海外渡航後に行うべき事項

STEP1.在外公館への「在留届」提出と危機情報の把握

 海外で3ヶ月以上滞在する場合、在外公館に必ず「在留届」を提出してください「在留届」の提出により、緊急事態が発生した場合には、日本国大使館や総領事館よりメールによる通報や迅速な援護が受けられます。治安情勢が不安定な国や地域への渡航は、滞在期間が短くても届出しましょう。
 旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられています。現地渡航後、住所等が決まったら 「在留届電子届出システム(ORRnet)」 サイトから在留届を提出してください。また、「在留届」用紙による提出(持参、FAX、郵送)も可能です。
 また、在外公館のホームページ等で, 定期的に滞在先の危険情報について調べ把握しましょう。滞在先から新たな旅行等を計画する場合は、必ず外務省のホームページ等で旅行先の情報を収集しましょう。なお、ある国で既に在留届を提出した場合でも、別の国へ旅行や出張する際には必ず「たびレジ」に登録してください。

 「たびレジ」及び「在留届」の登録方法などの詳細内容については、 🔍海外へ渡航される皆様へ たびレジ・オンライン在留届 (外務省)及び� 🔍「在留届」をご存知ですか?(外務省)を参照してください。

STEP2.滞在先の危機管理体制の把握及び関係者との情報共有

 渡航先で緊急事象に遭遇する場合でも、関係者との連絡、あるいは関係者同士の連絡・相談・対応が速やかにできるよう、滞在先の危機管理情報を収集・整理し、家族及び滞在先担当者などの関係者と共有してください。具体的には次のことが挙げられます。
 (1) 滞在先の危機管理に関する情報収集を行い、ガイダンス等には必ず参加する
 (2) 滞在先の緊急時の対応体制と連絡先、連絡システムを把握し、家族など関係者に伝える
 (3) 渡航先で加入した保険があればその内容について家族など関係者に伝える
 (4) 滞在先の関係者に家族、所属大学などの緊急時連絡先を知らせておく
 (5) 緊急時連絡先リストを常に最新の情報に更新し、各関係者に伝える
 (6) 各種届出事項に変更があれば速やかに各関係者に連絡する 

STEP3.自己の危機管理

 渡航中は、治安や常識が日本とは異なる環境にいること、「自分の身が自分で守る」を常に意識して行動しましょう。具体的には次のことが挙げられます。
 (1) 宿泊先や居住地域等の非常時における避難先の有無と場所を確認する
 (2) 居住地域や旅行先の治安の悪い地域を調べ、立ち入らないようにする
   安全と思われている国や地域でも、特定の場合や時間帯によっては危険な場所があるので、近づかないようにしましょう。夜間の単独行動も控えましょう。
 (3) パスポート等貴重品の管理に細心の注意を払う
   パスポート等貴重品についてはあまり持ち歩かないようにましょう。現地の状況に合わせ一番安全と思われる方法で保管してください。ただし、身分を証明するものとして常にパスポートコピーや渡航先大学の学生証などを携帯してください
 (4) 外出時は、緊急時連絡先リストを携行する
 (5) 滞在先での学習、生活状況を定期的に家族等関係者に伝える
 (6) 自分の所在を常に明らかにし、予定した以外の活動に参加したり、滞在先から他の地域等へ旅行する場合は、内容や行程表等を家族等関係者に知らせる
 (7) 渡航中は薬物や銃を使用しない。自動車等の運転はなるべくしない。やむを得ず運転する場合は、違反や事故の際の賠償責任,コストに備え、自動車保険に必ず加入する
 (8) 滞在先の規定や方針に従い、一時帰国、長期外出等について必要な手続きを適切に行う
 (9) 不安や心配な事項があれば遠慮せず家族、滞在先や所属大学関係者等に相談する 

STEP4.渡航中に危機事態に遭遇した場合の対応

 十分な準備や予防対策をしていても、事件や事故に書き込まれてしまうことは考えられます。いつ、どんな危機事象に遭遇するかわかりませんので、日頃からある程度の心構えを持ち、いざというときは、冷静に慌てずに行動することが重要です。
 小さなトラブル(HS先と合わない等)が生じた場合は滞在先の担当者などに相談すればよいものですが、事故や事件など生命、身体が危険にさらされるような事態が生じた場合は以下の流れに沿って落ち着いて対応しましょう。
 (1) 滞在先の緊急連絡先や警察へ連絡し、その指示に従って行動する
 (2) 在外公館に連絡し、その指示に従って行動する
 (3) 所属大学に連絡・相談する。自ら連絡できない場合等は、留学・研修先や在外公館等の関係者に大学への連絡を依頼する
 (4) 家族へ連絡する
 (5) 保険会社、カード会社等に連絡する
 (6) 現地情勢等に応じて無理な滞在をせず、状況によっては緊急帰国を検討する